4年以内70%の確率の脅威!2012年01月30日 23時02分47秒

 先週23日に東大地震研究所が首都圏でマグニチュード7級の直下型地震が起きる確率が4年以内に70%と発表しましたが、それに対する日本政府の動きがあまりに鈍いように感じてなりません。

 でも、外資は敏感に反応している様子で、本日、米国のエクソンが日本の子会社である東燃ゼネラル石油の株式保有比率を50%超から約22%に下げることが発表されました。

 日本からの撤退に向けて動き始めたのでしょう。

 今後もこういった外資撤退が続々と報道されたとき、政府も少しは事態の深刻さに気付くかも・・・?(^_^;)

 すでに首都高速道路は耐震補強済みといってますが、ただ単に支柱を補強しただけで、地盤の強化の方はどうなっているのでしょうか?

 支柱が丈夫になっても地盤が崩落したら何にもならないのに・・・

 国会議員のみなさんたちは党利党略に明け暮れていますが、近いうちに、間違いなく起こる大地震対策に早く取り組まないと、間に合わなくなってしまいます。

 消費税なんかでもめているあいだに、諸外国が資本を引き上げ、国債暴落(金利急上昇)へと、地震が起こる前に、まるでギリシャのようになってしまうかも知れないというのに・・・

 

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